沖縄移住に向けて、沖縄での仕事探しをリサーチすると必ず目にするのが、
- 沖縄は失業率が全国No.1
- 沖縄は求人倍率が低い
この2つではないでしょうか?
沖縄で心機一転、頑張ろう!と思っている矢先に
こんなネガティブ情報を目にしたら、
楽しみなはずの沖縄への移住が不安になりますよね?

・沖縄の完全失業率が全国No.1って聞くけど実際はどうなの?
・沖縄の有効求人倍率は全国最下位って聞くけど大丈夫?
・沖縄移住を検討中なんだけど、沖縄で就職出来るのかな?
この記事では、
こういった疑問についてお答えします。
✔本記事の内容
- 沖縄の完全失業率が全国No.1と言われる真相について
- 沖縄の有効求人倍率とデータ数値の考え方について
- 沖縄移住をしても沖縄の企業から求められる人材について
✔本記事を書いたのは
この記事を書いている私は、記事を書いている現時点で沖縄移住歴6年。現在はサラリーマン生活と自営業経営者としてのダブル収入のおかげで、大好きな沖縄で心も金銭面も、ちょっとだけ豊かに生活しています。沖縄在住の私が実際に沖縄のハローワークに通って就職について調査した内容や、沖縄のお仕事事情に関して、「総務省」「厚生労働省」「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」のデータを元に分析した内容を私の実体験に基づいて解説します。
もくじ
沖縄の完全失業率が全国ワーストNo.1って聞くけど実際はどうなの?
結論としては、沖縄の完全失業率は全国ワーストNo.1ではないです。
(総務省統計局2020年1~3月期調べ)
というか、就職活動において完全失業率は「気にしなくてもOK!」です。
理由を説明する前に
- 完全失業率とは一体何なのか?
- 沖縄の完全失業率はどれくらいなのか?
を解説します。
完全失業率って聞いたことはあるけど、一体何なの?
「完全失業率」とは、
「15歳以上の全労働人口のうちの完全失業者(仕事をする意思があって求職活動を行っているけど、就職出来ていない人)の割合」
を意味しています。
完全失業率の計算式は
<完全失業者数 ÷ 全労働人口>
となります。
完全失業者って具体的にどんな人なの?
「完全失業者」とは「失業している・仕事のない人」のことを
意味するのではありません。
先ほど解説したように「完全失業者」とは、
「仕事をする意思があって求職活動を行っているけど、就職出来ていない人」の事を言います。
厳密には次の3つの条件を満たす人が「完全失業者」として定義されています。
- 調査期間中に少しも仕事をしていなかった人
- 就職先が見つかれば、すぐに就職できる人
- 調査期間中に求職活動を行っていた人(採用結果待ちの人も含まれる)
簡単に言うと、
無職の状態で就職活動をしているけど、就職先が見つからない人。
の事を、完全失業者といいます。
都道府県の完全失業率ランキング
都道府県別の完全失業率ランキングの上位・下位5県のデータを見てみましょう。
完全失業率 都道府県別ランキング | |||||
上位 5県 | 下位 5県 | ||||
1位 | 秋田県 | 3.3% | 43位 | 福井県 | 1.4% |
2位 | 青森県 | 3.1% | 44位 | 山梨県 | 1.3% |
3位 | 沖縄県 | 3.0% | 45位 | 山口県 | 1.3% |
4位 | 大阪府 | 2.9% | 46位 | 岐阜県 | 1.2% |
5位 | 福岡県 | 2.8% | 47位 | 三重県 | 1.1% |
(総務省統計局2020年1~3月期平均調べ)
完全失業率:全国平均2.4% 沖縄3.0% 東京2.6%
完全失業率から分かる情報は?
景気判断
世の中の景気が良く、企業側が求人数を増やせば働く場所が必然的に増えるので、
完全失業率は低下傾向になる。
地域別の高齢化判断指数
高齢化の進む地域では完全失業率が高くなる傾向がある。
完全失業率の数値が就職活動に与える影響は?
完全失業率の数値が高いという事は、
就職希望者が多く、就職先が少ないという状態の表れになります。
なので、就職希望者からしたら完全失業率は低い方が望ましい数値です。
就職活動に完全失業率の数値は気にするべきなの?
結論としては「気にしなくてもOK!」です。
先ほどの「完全失業率ランキング」の数値を例にして、
分かりやすく深掘りして解説します。
大都市の東京と沖縄で比較してみましょう。
完全失業率 : 沖縄3.0% 東京2.6%
この数値は就職活動をしているにも関わらず、
就職できない人の割合を表しています。
分かりやすくするために、
「割合」ではなく「人数」で考えてみましょう。
- 沖縄 : 3.0%=1/33(33人に1人)
- 東京 : 2.6%=1/38(38人に1人)
就職活動をしているにも関わらず就職できない人が
- 沖縄:33人に1人
- 東京:38人に1人
日本一の大都市の東京と沖縄の完全失業率を、
人数比率でみると5人(38人-33人)差しかないことが分かりますよね。
大都市と比較しても、たったこれだけの差しかありません。
結論は!
沖縄の完全失業率の数値が全国と比べて悪いのは事実です。
しかし、人数比率での比較例を見て分かるように、
大都市の東京と比較しても大きな差はありません。
なので、
就職活動において完全失業率は「気にしなくてもOK!」です。
あなたは沖縄での完全失業率「1/33人」に当てはまりますか?
もしも、当てはまるようであれば、何かしらの努力が足りないのでしょう。
今すぐに自分を高める努力が必要です。
沖縄の有効求人倍率は全国最下位って聞くけど大丈夫?沖縄で就職出来るのかな?
結論としては、沖縄の「有効求人倍率は全国最下位」は事実です。
だからといって、就職できないという事はイコールではないです。
理由を説明する前に
- 有効求人倍率とは一体何なのか?
- 沖縄の有効求人倍率はどれくらいなのか?
を解説します。
有効求人倍率ってなに?
「有効求人倍率」って聞いたことあるけど、
いまいち何なのか?分からない。
そんな人のために解説します。
有効求人倍率とは1人あたりに何人分の求人があるか?
求職者1人に対して企業側から何人分の求人があるか?を示す数値で、
就職のしやすさの目安になる数値です。
有効求人倍率の計算方法
有効求人倍率の計算方法は下記の公式になります。
有効求人倍率=有効求人数(件数) / 有効求職者数(人数)
「有効求人数(件数)」を「有効求職者数(人数)」で割り算した数値が、
「有効求人倍率」になります。
有効求人数とは
「前月と当月の企業からの求人の数」になります。
有効求職者数とは
「前月と当月の求職者の数」になります。
例えば、
- 有効求人数が100人、有効求職者数が100人の場合、有効求人倍率は1.0倍となります。
- 有効求人数が50人、有効求職者数が100人の場合、有効求人倍率は0.5倍となります。
- 有効求人数が100人、有効求職者数が50人の場合、有効求人倍率は2.0倍となります。
このように、有効求人倍率が「1.0」を上回る場合のように、
数値が大きいほど「就職しやすい」という、
求職者に有利な指標という目安になります。
逆に、数値が小さいほど「就職しづらい」という、
求職者に不利な指標となります。
有効求人倍率は景気動向とほぼ一致して数値が上下します。
なので、景気の動向を知るための指標ともなります。
都道府県別の有効求人倍率ランキング
都道府県別の有効求人倍率ランキングの上位・下位5県のデータを見てみましょう。
有効求人倍率 都道府県別ランキング | |||||
上位 5県 | 下位 5県 | ||||
1位 | 岡山県 | 1.90倍 | 43位 | 北海道 | 1.12倍 |
2位 | 東京都 | 1.87倍 | 44位 | 青森県 | 1.10倍 |
3位 | 福井県 | 1.84倍 | 45位 | 長崎県 | 1.10倍 |
4位 | 広島県 | 1.76倍 | 46位 | 神奈川県 | 1.07倍 |
5位 | 岐阜県 | 1.64倍 | 47位 | 沖縄県 | 1.06倍 |
(独立行政法人 労働政策研究・研修機構2020年1~3月期平均調べ)
このデータを見て分かるように、
沖縄県は全国47位で有効求人倍率はワースト1位ですね。
しかし、上位5県を見ると主要都市の東京都が2位で
上位ランクインしているものの、その他の4県は地方都市が上位を占めています。
この傾向から分かるように、
絶対的に主要都市の方が有効求人倍率の数値が高いわけではないのです。
有効求人倍率の全国平均との比較
有効求人倍率の全国平均と沖縄の数値推移を見てみましょう。
(厚生労働省 2020.3月データ)
有効求人倍率 : 全国平均1.39倍 沖縄1.06倍
このデータから分かるように、
沖縄県と全国平均の有効求人倍率の差は「0.33」しかありません。
沖縄は「有効求人倍率が全国最下位」と聞くと、
他の地域よりも2倍も3倍も不利なんじゃないか?と思ってしまいますが、
実際のデータで比較しても、そこまでの大差はありません。
有効求人倍率の注意点
有効求人倍率の数値を参考にする場合、問題点もあります。
ハローワーク以外の求人数・求職者数が含まれない
有効求人倍率の数値は、
厚生労働省がハローワークでの求人数と求職者数をもとに算出した数値であり、
就職情報誌やインターネットでの求人・求職活動など、
ハローワーク以外で行われる就職活動数は反映されないのです。
求人が正社員とは限らない
有効求人倍率の問題点として、
求人が正社員とは限らないという事があります。
厚生労働省が有効求人倍率の数値を算出する際に、
「派遣・契約社員・パート・アルバイト」などの正社員以外の求人数
すべての求人に対しての求人数が含まれて算出されています。
なので、
正社員を希望している人にとって有効求人倍率が正確な判断材料として
使える数値データではないという事になります。
まとめ
沖縄の完全失業率が全国ワーストNo.1って聞くけど実際はどうなの?
完全失業率から分かる情報は?
- 景気判断の材料
- 地域別の高齢化判断指数
- 完全失業率の数値は就職希望者からしたら低い方が望ましい
完全失業者って具体的にどんな人なの?
- 仕事をせずに就職活動をしているけど、就職先が見つからない人。
就職活動に完全失業率の数値は気にするべきなの?
- 沖縄の完全失業率の数値が全国と比べて悪いのは事実
- 大都市の東京と比較しても大きな差はない
- 就職活動において完全失業率は「気にしなくてもOK!」
沖縄の有効求人倍率は全国最下位って聞くけど大丈夫?沖縄で就職出来るのかな?
有効求人倍率ってなに?
- 有効求人倍率とは1人あたりに何人分の求人があるか?
有効求人倍率の計算方法
- 有効求人倍率 = 有効求人数(件数) / 有効求職者数(人数)
都道府県別の有効求人倍率ランキング
- 沖縄県は全国47位で有効求人倍率はワースト1位
有効求人倍率の全国平均との比較
- 有効求人倍率:全国平均 1.39倍 沖縄1.06倍
有効求人倍率の注意点
- ハローワーク以外で行われる就職活動数は反映されない
本記事を読んで、理解して欲しい事
本記事を読んで、完全失業率・有効求人倍率について理解できましたね。
沖縄移住を検討していると、どうしても気になってしまうこの2つのワード。
沖縄での求職者である以上、完全失業率と有効求人倍率の数値は
気になるところですが、どちらの数値もひとつの指標にすぎない。
その数値があなたの求めている情報に当てはまるとは限らないし、
あなたが目指す業界や会社に適合するとも限らない。
この2つの数値がどんなに変化しようが、
企業側が求めるものは、あなた自身の技術力や能力です。
どんな時代でも、どの場所でも数値指標に惑わされることなく、
自分を磨き続けることが大切です。
その努力ができる、あなたなら沖縄での就職活動もうまくいくはずです。
2つの数値データからも分かるように、
沖縄にも働く場所はあります。
大切なのは、働く場所(企業)から選ばれる人材になることです。